株式会社フジクラ

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フジクラグループ ダイバーシティ推進宣言

フジクラグループ ダイバーシティ推進宣言(2016年12月制定)

女性の活躍推進

方針?目標

 フジクラグループの女性の活躍推進に向けた取り組みは、国連を中心とした国際的な動向及びわが国の基本法?基本計画をベースに、当社グループのダイバーシティの基本理念やCSRの活動指針に基づく2020年度の中期ビジョンと合わせ目標を定めています。

働き方改革プロジェクトの推進

 多様な人財活用の専任組織として、2016年4月に「ダイバーシティ推進プロジェクト」を発足し、取り組みを開始しました。 2017年からは、根本的な働き方を改革し、多様なワークスタイルの人財が参画?活躍できる組織風土?文化作りを目指すべく、従前の「ダイバーシティ推進プロジェクト」を「働き方改革プロジェクト」と改称し、取り組み範囲を拡大して施策を行っています。

えるぼしの継続取得

 「えるぼし」は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定?届出を行った企業のうち、女性の活躍促進に関する取り組みの実施状況が優良な企業に対して、厚生労働大臣が認定する制度で、5つの認定基準を満たした項目数により3段階で認定を受けます。フジクラは、全項目で基準を満たしており最高段階(3つ星)の認定を受けました。
※認定基準:①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコース

「えるぼし」

障害者雇用

 フジクラグループは、社会的責任とノーマライゼーション(障害者や高齢者と一緒に助け合うこと)実現の観点から、積極的に障害者雇用と職場環境の整備に取り組んでいます。グループ全体で障害者が働きやすい就業環境の改善を進め、2.3%に引き上げが予定されている法定雇用率の達成はもちろん、社会的責任とノーマライゼ―ションの実現を目標としています。
 2018年度は、身体障害者用トイレを2か所増設し、エレベータに点字表示を設置しました。

目標(2020年度中期)

2018年度の取組み

2018年度の計画と活動実績

2018年度計画 2018年度活動実績 2019年度計画
1.特例子会社「フジクラキューブ」の安定運用と事業拡大(グループ特例適用の拡大) 特定子会社と関係会社8社を合わせ10社の活動に事業拡大 1.特例子会社「フジクラキューブ」の安定運用と事業拡大(グループ特例適用の拡大)
2.法定雇用率の遵守(今後の雇用率引き上げ2.3%への対応) フジクラグループ2.24%、フジクラ2.06% 2.障害者法定雇用率の遵守
(今後の雇用率引き上げ2.3%への対応)

当社の障害者雇用率実績(法定雇用率2.2%:2019年4月1日現在)

2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度4月
2.0% 2.0% 2.12% 2.24% 2.25%

障害者支援制度(フジクラ)

支援の制度 制度の内容
?特別通院休暇制度 障害者の定期的通院サポート(年6日)
?設備面の充実 障害者用トイレ?駐車場?休憩室設置

特例子会社「フジクラキューブ」の活動状況

 フジクラグループは、「多様な人材がお互いの個性を積極的に認め合うことでそれぞれの強みを活かし、能力を最大限に発揮できるような組織風土を醸成する」とする『ダイバーシティの基本理念』のもと、障害者を積極的に雇用しています。誰もが活躍できる企業を目指す当社の100%出資の子会社として、佐倉事業所内に、2015年11月2日、株式会社フジクラキューブを設立しました。障害者が地域で暮らし、障害者が地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現にむけた国の施策のもと、法定雇用率の引き上げへの対応を図ります。
 2019年4月1日現在、従業員数は25名となり、緑化や清掃、社内報発送?印刷事務代行、貸植木リースなどの事業を担っています。フジクラキューブは、2025年には40名程に従業員を増し、業務も拡大し、グループ全体の業務効率化、地域の障害者雇用促進に貢献したいと考えています。

  • 特例子会社とは、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、障害者雇用で一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の許可を得た株式会社のことです。特例子会社は、障害者雇用率算定において、その子会社の障害者数を親会社および企業グループの雇用分として合算することが認められています。

フジクラキューブ 活動画像

フジクラキューブ 活動画像

フジクラキューブ 活動画像

外国人社員の登用

 グローバル経営の推進にあたり、国境を越えた人財マネジメントの重要性が高まるなか、日本国内においても60名を超える外国人社員が活躍しています。現在、外国人社員の採用を推進し、世界各国から、毎年数名が入社しています。
 外国人社員の雇用に関しては、留学生の採用だけでなく、インドでの採用活動等により、2018年度は10名以上を採用しています。

2018年度計画と実績

2018年度計画 2018年度活動実績
1. 海外における採用活動推進(北米、インド、中国、韓国) ?海外新卒採用1名の実績あり
2. ミャンマーの理工系人材の育成を支援する奨学金制度の推進 ?現地の大学生20名(計4校)に対して奨学金を支給
3. グループ共通の人事プラットフォームの水平展開 ?国内5社、海外1社へ等級に基づく報酬制度の導入を実現
4. 人財育成
 ①高度専門家やエンジニア、リーダー人財のモチベーションとリテンションの向上
 ②グループ全体で育成?登用の機会の増出
 ③人財の適正配置
 ④流動化を加速するための、共通プラットフォームの構築
?国内主要会社5社に対して共通の等級制度を導入
?定年後継続雇用制度の改定
5. 人財データベース活用によるタレントマネージメント推進とグループ展開 ?国内関係会社4社、海外関係会社1社に共通の評価システムを導入
6. 海外子会社の幹部候補者向け研修の拡大 ?定量分析研修を3か国、計30名に対して実施
?評価(目標管理)研修を5か国、計17名に対して実施
7. 海外子会社の人事責任者会議の定期開催 ?ASEAN地区を中心にグループ各社の人事責任者と定期的な連携を実施

2019年度計画

2019年度計画
1. グループ共通の人事プラットフォーム構築と人財育成
 ①人事報酬制度の見直し
 ②グループガバナンスを踏まえた人事プラットフォーム整理
 ③経営人財育成の仕組み作り
 ④アジア地域への人事プラットフォーム展開
2. ダイバシティ推進
 ①育児、介護支援の拡充
 ②フレックス、在宅勤務制度の適用拡大
 ③長時間労働の是正

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